『建築被害と耐震技術』
『建築被害と耐震技術』について
『建築被害と耐震技術』について
この度の東日本大震災で被害に合われた方へ、心よりお見舞い申し上げます。また犠牲になられた方には心より、ご冥福をお祈り申し上げます。
今回の東日本大震災より、『建築被害と耐震技術』について、建築&住宅ジャーナリストの資料をなどを参考にお話しさせて頂きます。。
まず、日本の現在の耐震基準は、1981年に制定された『新耐震設計法（建物の構造は、極めてまれにしか起こらない大地震(震度6強から震度7)に対して、建物が倒壊しないこと）』に基づいています。
そして、新耐震以前の基準は「旧耐震設計法」と呼び、新耐震で設計された建物の強度を1.0とすると、旧耐震の強度は0.6～0.8程度とされております。
今回の地震で東京圏の震度は、新耐震の建物なら耐えられる震度5強でした。したがって、新耐震の建物に関しては、全体としては、大きな被害を受けずに済みました。ダメージが大きかった一部の建物のほとんどは、旧耐震の建物だと思われます。
また、阪神大震災では、約25万棟の建物が全半壊しましたが、そのうち、例えば、鉄筋コンクリート造のマンションに関して、新耐震マンションの被害は、旧耐震マンションの10分の1程度の被害に収まりました。
したがって、「新耐震はおおむね妥当であり、管理施行はおおむね徹底されている」と判断され、阪神大震災を教訓にして行われた2000年の建築基準法改正に際しては、耐震基準は部分的に修正された程度でした。
しかし、2003年の十勝沖地震で長周期地震動を初めて体験して以降、耐震基準の見直しが必要であると判断されていて、今回の地震が発生する直前の3月5日には日本建築学会が、
「現在、長周期地震動の影響を受けやすい、高さ20階建て以上の超高層ビルが、全国に約1100棟ある。東海・東南海・南海地震が連動して起きた場合、これらのビルの揺れは、振幅が従来の想定の約2倍になり、時間的にも５～10分間続く可能性があることが分かった（その結果10階から40階の構造体がダメージを受けるほか、天井や配管設備なども損傷して、長期にわたって使えなくなる心配がある。）。よって、耐震補強工事の必要がある・・・」。
と、警告しています。
また、昨日（4/11）、公表された被災建築物応急危険度判定では、10 都県131 市町村において、延べ6,710 人の判定士により、79,666 件の判定を実施。9,906 件について、危険（赤）と判定されました。
参考〉 東日本大震災における被災建築物応急危険度判定結果（4/11速報）
今回の地震は、建物の被災は主に津波によるものでした。けれど、津波の陰に隠れて目立たないけれど、地震による被災も大きいものだったのです。
皆さま、今一度既存の住宅においての耐震について、考えてみるべきではないでしょうか。。
御相談、ご質問など御座いましたら、お気軽にご連絡ください。
※4/12 0：00の速報にて危険（赤）が10,054件に増加しました。
参考〉東日本大震災における被災建築物応急危険度判定結果（4/12速報）
