中古物件に潜むリスク

不動産購入者の保護を目的として、平成１２年春、『住宅の品質確保の促進等に関する法律』 （通称：品確法）が施行されましたが、それ以前に流通していた中古物件はその法律に該当しません。
今後の中古市場においては、平成１２年春以降と以前の中古物件の価格差、資産価値は 大きく開くものと予想されます。

物件によっては、既にオーナーが破綻していたり、管理組合が機能していない場合も多いです。
正常な修繕がされておらず、物件を購入した際に大規模修繕等をしなくてはならないものも多く、
予想外の出費が出る恐れがあります。

上記リスクを回避する為には、以下の制度を有効利用したり、信頼できる専門家を見つけることが重要です。

品確法によって設けられた住宅の基本的な性能の表示ルールを定める日本住宅性能表示基準に従い、 国土交通大臣から指定された指定住宅性能評価機関が客観的に住宅性能を評価します。

民間の一級建築士などによって行われる建物診断。
概ね１０万円位の費用で専門家による診断を受ける事が出来ます。

信頼できる不動産業者や建築士などをいかに自身の味方に付けるかがポイント。
不動産業者などは長い経験により、施工会社、建築主、売主等を見ることにより、 ある程度危険な建物かどうか判断出来たりもします。